1959-03-06 第31回国会 衆議院 本会議 第23号
なお、井岡大治委員より、自由民主党並びに日本社会党を代表して、政府は、港湾管理者の自主性の確保、港湾管理者の財政負担の軽減、上屋埠頭用地等を本法案の対象施設とすること等について特段の措置を講ずべきであるとの趣旨の附帯決議が提出され、採決いたしましたところ、これまた全会一致をもって可決されました。 次に、港湾法の一部を改正する法律案について御報告申し上げます。
なお、井岡大治委員より、自由民主党並びに日本社会党を代表して、政府は、港湾管理者の自主性の確保、港湾管理者の財政負担の軽減、上屋埠頭用地等を本法案の対象施設とすること等について特段の措置を講ずべきであるとの趣旨の附帯決議が提出され、採決いたしましたところ、これまた全会一致をもって可決されました。 次に、港湾法の一部を改正する法律案について御報告申し上げます。
三、上屋埠頭用地等を本法案の対象施設とすること。 右決議する。 港湾が貿易の重要な窓口であることは、私が申し上げるまでもありません。従って、政府が、最近の港湾の施設の整備状況等にかんがみまして、本法案を御提出いただいたことは、まことに時宜に適したものと存じます。